複数のアメリカ当局者は１日までに、イランの弾道ミサイル開発プログラムに関与したとして、アメリカ財務省が多数のイラン企業などへの制裁を準備していると明らかにしました。イランが昨年１０月と１１月、２度にわたり弾道ミサイル発射実験を行ったのを受けた措置だとしています。

国連の制裁委員会は、１０月のミサイル発射実験について、核弾頭を搭載できる弾道ミサイルシステムをイランが開発することを禁じた国連安保理決議に違反していると判断しました。アメリカ当局者はこれを受け、制裁に向けた動きを取ることを示唆していました。

この件を最初に報じたアメリカ紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によれば、アメリカ財務省の制裁対象として、イランやアラブ首長国連邦、香港の十数の企業や個人が計画に上がっています。

イランは昨年７月、主要国とのあいだで核開発をめぐる合意に達しており、制裁が実施されれば、これ以降初のアメリカによる制裁となります。